広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
今年の年明け以降，陽性者数が激増したことにより，保健所の業務が膨大に増え，ほかの業務にも支障を来していることから，先月25日には，指定都市市長会が厚生労働省に対し，保健所の業務負担軽減を求める緊急要請をされております。 これまで見てきたように，政令市でありながら，独自の感染症対策を施すことがとても難しくなっている反面，保健所が逼迫してしまうというのは，広島市民にとってデメリットでしかありません。
広島市は行政サービスにおける品質とスピードの向上を図り，広島広域都市圏における経済・産業の活性化を実現することで住民が快適な生活を営むことができるよう，政令指定都市から特別自治市へ移行すべきと考えますが，本市のお考えをお聞かせください。
そのため，私は，指定都市市長会の厚生・労働部会長として，これまでも大都市が直面する保健医療・福祉分野の共通課題に正面から向き合い，生活保護制度や子ども医療費助成制度など社会保障費に関わる国の財政措置や自治体間での格差解消などに向けて，国に対して制度変更などの提案を行ってきており，引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
ちなみに他の政令指定都市では公募，プロポーザル方式で行っているところもあります。 次に，業務を委託するに当たって，広島市が実施主体なのですから，当然，人件費をはじめ積算を行ったと思います。広島市が行った積算と随意契約をするという某大手人材派遣会社が行った積算にはどのくらい差があったのでしょうかお答えください。
このため，指定都市市長会を通じて，地方自治体に過度な事務負担が生じることがないよう，国の責任において効率的な事業スキームを明示することを要望してまいります。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 24番近松議員。 ◆24番（近松里子議員） 再質問はありません。意見については，討論で述べさせていただきたいと思います。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 以上で質疑を終結いたします。
会計年度任用職員については，客観的な能力の実証を経て，再度任用することが可能とされている中で，本市を除く他の政令指定都市全てにおいて，再度の任用に当たり５年程度の上限を設けているところです。本市では，従来の非常勤職員と同様に，勤務成績が良好である場合，65歳到達年度まで再度任用することが可能な制度としており，任用の打切りといったことはありません。
平成16年第161回国会において，犯罪被害者等基本法が制定されて以来，政令指定都市をはじめ，次々に制定されています。他自治体においても，犯罪被害者等支援の条例を含めた必要性については認識し，議論されています。我が広島市議会では，平成30年６月議会で定野議員が初めて犯罪被害に焦点を当て，その必要性に言及しています。そのときの答弁では，国の動向を注視しながら研究するにとどまっていました。
学校の働き方改革を踏まえたいわゆる部活動改革について、文部科学省が令和３年２月17日で都道府県あるいは指定都市教育委員会御中ということで発出をしています。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，市内の中小企業者等においては，幅広い業種で非常に厳しい経営環境が続いていることを踏まえ，本市はこれまでも指定都市市長会と連携し，国に対して，コロナ禍における中小企業者等への資金繰り支援のさらなる拡充について要望を行ってきたところです。
広島市はぽい捨て等の防止に関する条例を2003年度に施行し，政令指定都市の中では，早期に喫煙制限区域の指定を行いました。結果として，歩きたばこやポイ捨てなどはとても少なくなり，町もとてもきれいになりました。また，受動喫煙の可能性も大きく減少したことにとても感謝しているところです。一方で，喫煙制限区域では喫煙ブースが設けられています。
議員御案内の救助実施市の指定制度は，平成31年４月の改正災害救助法の施行により，救助実施市における被災者の救助の円滑かつ迅速な実施等を目的として，都道府県から指定都市への権限移譲が規定されたものです。救助実施市の指定を受けるには，救助を行うために必要な組織体制の構築や災害救助基金の積立てに関する計画の作成等が求められます。
ちなみに，同じ政令指定都市における札幌市の札幌市立大学では2006年にデザイン学部と看護学部の異分野連携教育を実践し，優秀な人材を輩出しています。 看護人材の育成は火急の課題であり，医療現場でも福祉現場でもそのニーズは高く，厚生労働省の推計によると，2025年，団塊の世代が75歳以上を迎えると医療ニーズはさらに高くなり，現在より最大27万人の看護師が不足すると言われています。
このため，本市では国に対して指定都市市長会と連携し，緊急事態宣言等の適用の有無や業種に関わらず，影響に応じた公平な経済対策を講じることや既存支援策の要件緩和などを要望しています。
広域自治体である都道府県の知事及び指定都市の市長は，内部統制に関する方針を定め，これに基づき必要な体制を整備することと内部統制について評価した報告書を作成し，監査委員の審査に付した上で，その意見を付けて議会に報告することが義務づけられたと伺っています。 そこでお尋ねをします。
まず，大都市税財政制度の充実強化についてのうち，指定都市の国の施策及び予算に関する提案についてであります。 これは，毎年度の国家予算の編成に当たり，国の施策や予算に関して，指定都市が共同で要請を行うもので，提案内容について，理事者から説明がありました。
いわゆるバスタ事業は、既に運用を開始している新宿バスタをモデルに、国が全国に展開しようとするものでございまして、今回の事業認可は、政令指定都市に位置する三宮駅と新潟駅に次いで、中核市及び中国、四国、九州地方では最初の事業認可であります。改めて、新原市長の国への影響の高さを評価し、敬意を表する次第でございます。
いわゆるバスタ事業は、既に運用を開始している新宿バスタをモデルに、国が全国に展開しようとするものでございまして、今回の事業認可は、政令指定都市に位置する三宮駅と新潟駅に次いで、中核市及び中国、四国、九州地方では最初の事業認可であります。改めて、新原市長の国への影響の高さを評価し、敬意を表する次第でございます。
(1)については、放課後児童支援員の認定資格研修の実施主体に指定都市及び中核市を加えるものでございます。現在、都道府県が実施する放課後児童支援員認定資格研修を受講対象としていますが、受講機会の拡大を図るため、指定都市及び中核市の同研修も受講対象に含めるものでございます。
保健所は、地域保健法により都道府県、政令指定都市、中核市が設置することとなっており、本市の場合、感染症対策等については保健所を有する県の所管事務となっております。